為替はドル安で、レンジ内での動きです。

IMFのラガルド専務理事は安倍首相の3%賃上げを高く評価。
賃金上昇は正社員だけでなく、幅広い雇用に影響を及ぼすと発言。

ですが、日本企業の内部留保は過去最高の400兆円超え。
賃上げや設備投資に回せば、経済が良くなるのは経営陣も理解しているが
バブル崩壊から始まり、ITバブル崩壊、かなり前になりますが
リーマン・ショックの記憶が強く残っているだけに
慎重になるのは当然ではないでしょうか?

更にラガルド専務理事は、賃上げを促すために
強力な減税処置ないし罰則を導入してはとも発言。
考え方は違いますが、トランプ政権のレパトリ減税に通じるものを感じました。

アメリカでは、税制改革法案の不透明感からダウ平均株価は上値の重い展開でした。

為替は、相変わらずドル安です。

トランプ大統領のアジア訪問で地政学リスクが懸念されているのでしょうか?

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